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ドコモ3位転落した営業利益と日経のフライング報道

日経新聞に、煽情的な記事が出ていましたね。

NTTドコモの2015年3月期の連結業績(米国会計基準)は、営業利益が6500億円前後に減少し、上場以来初めて携帯大手3位に転落する見通しだ。

 6,500億円って絶対額からしたら十分な、というか圧倒的な利益ではありますが、1兆円企業まであとわずか…というところからしたら大幅減益ですね。

ソフトバンクが1兆円見通し、auが7,300億円見通しとのこと。

3社とも決算発表はまだ(ドコモは10/31)なので、かなりのフライング報道なのですが、これが日経の持ち味なのでしょうか。

いわゆる飛ばし記事として、iPhone出る出ないもやっていましたが、報道の責任感と姿勢については疑問は残るところです。

ドコモの減収要因

今回の減収の要因としては、通話定額の「カケホーダイ」影響とのこと。

1,000万契約突破とのプレスリリースも出ていますが、構造としては減収になることはうなずけます。

最初にカケホーダイを契約するのは、通話を長くする人。

月に1万円も通話料金を払っていたような人は、手放しで喜んで即時申込みをするプランでしょう。

だとすると、7,000円もの減収になりますね。

こういった、2,700円以上通話していた人がカケホーダイに行くから、減収になります。

将来見通し

記事にはこうあります。

今後、値上げとなるユーザーがそれを受け入れてプラン変更していけば、業績にはプラスに働く。

合ってるけど合ってませんよね。

確かに、ドコモは旧プランの申し込みを停止しました。

既存プランの維持を考えるユーザーに対しては、新プランにしないと機種の割引を数万円単位でなくす、という態度をとりました。

対して、auは旧プランも併存しています。

また、カケホーダイに切り替えて総額で安くなるには、今までの7GBの通信料から2GBに減らすことになります。

使える量が減って、金額はキープ。

なんだかおかしいですね。

この金額ならMVNO(IIJmio、OCN、BIGLOBEなど)が魅力的にうつります。

企業姿勢を問う

結局、一部ユーザーに対しては値下げをして、その減収幅をどうせ切り替えない他のユーザーへの値上げで賄おうというものです。

インフラ業において、負担を一部のユーザーにかぶせるのは納得いきませんね。

しかも、それによって割りを食うのは、当然ながら知識のない人々。

正直、このプランを分かりやすく説明するのは難しい。

面倒なことはせずに、残っておこうという人たちの弱みに付け込む策ですね。

ドコモは、応対品質であったり、インフラの整備で信頼感があったのですが、あまりにもこすっからいことをして金を毟るのは、過去に積み上げた信頼を失う、マイナスの大きいものではないかと思います。 

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