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総務省の行政指導でスマホ料金は安くなる?

総務省からのケータイ大手3社への行政指導が入りました。

内容は、「行き過ぎた機種代金の高額割引の是正」

つまり、値引きを減らしましょう、ということですね。

単純に行政主導の値上げのようにも思えますが、指導に従えば利用者としてはどんな未来が待っているのでしょうか?

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行き過ぎた機種代金の割引きとは

今回の行政指導の主眼にあるのは、「過度な割引の是正」による、「MVNOの参入強化」です。

今までも、機種代金が10万円するスマホが「実質」0円という言葉で、なんだか安いように見せられてきました。

しかし、10万円も値引きをして、普通の業態だったらやっていけるわけがありません。

スマホの場合は毎月の基本料金、通信料金として高額な料金が発生しており、その分の料金で機種代金の値引きを補って余りある、という判断です。

実際に、ドコモ、au、ソフトバンク各社、売上でなく営業利益で1兆円にせまるという、なんとも高利益体質な優良企業です。

機種代金が安いからと言って、トータルで安くはならないという好例です。

主目的はMVNOの参入強化

しかし、単純に機種代金の値引きをストップしただけでは、利用者としては値上げになることを甘んじて受け入れなければいけないのでしょうか?

総務省は値上げをすることが正義なのでしょうか?

実際はそうではありませんでした。

総務省が狙っていたことは、MVNOの参入強化から、全体の値下げにつながるという意識です。

つまり、「大手キャリアが大幅な機種代の割引きをしているため、機種代が高く見えるMVNOの参入を阻害している」ということ。

確かに、理屈としては成り立ちます。

果たして、総務省の思い描いたとおりにこの理念は達成できるのでしょうか。

失敗した未来は、ケータイ3社の利益爆増

総務省のスマホ関連の介入は、失敗の歴史でもあります。

その理由を察するに、問題に対して打ち手が適切ではないから。

一歩目だけの打ち手をやるので、結果的に悪いほうに向かいます。

例えば今回も、「MVNOの参入を促して、全体の利用料金を下げる」ことが目的であれば、「MVNOの認知を広めるための政府広報をとる」など、直接的な手法はあります。

※実現可能性はいったん無視しています

もちろん各種の規制はあるかと思いますが、それに対する打ち手が「キャリアの割引きを下げる」というのは、因果関係がストレートにはつながらないので悪手としか言いようがないのですよね…。

割引をしなくなっても、結局ユーザーがMVNOを利用する認知がつながらなければ、高くなったまま今のキャリアを利用しなければいけないので、家計負担は増大します。

ちなみに、その指標はドコモ等のキャリア決算を見れば明らか。

利益が増大していたら、総務省主導で値上げが実現した格好になります。

※インフラとしてとらえた場合です

総務省の理想を実現するために我々ができること

総務省の行政指導で達成しようとしたこと、利用者のメリットになることはどうすれば達成できるか?という点は、最終的に利用者がきちんと判断する、ということにつきます。

MVNOの参入を促すとはいえ、MVNO自体はもうたくさんの事業者があります。

そして、料金は大手キャリアよりも圧倒的に安くなっている、というのが現状。

なので、今回の件を受けて、「値上げになった」と不満を漏らすにとどまらず、きちんと情報を調べて、より格安なMVNOを自らの手で選ぶ、というちょっとまどろっこしい手法が必要になってきます。

総務省の行政主導が、即スマホ料金が安くなる…ということにはつながりません。

きちんと調べて、自分で安いスマホを選ぶことが必要です。

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